福岡県北九州市にある、不登校対応に特化した高校として、国の構造改革特区により認可設立された仰星学園高等学校

就学支援制度

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国の就学支援金制度について『高等学校等就学支援金制度』

1. 制度の概要

【制度概要】

御家庭の教育費負担軽減を図るための、国による授業料支援の仕組みです。
全国の約8割の生徒が利用しています。

【受給資格】

高校等(高専、高等専修学校等を含む)に在学する、日本国内に住所を有する方が対象です。

ただし、次のいずれかに該当する方は対象となりません
・保護者等の所得について、以下の算定式により計算した額が、
 30万4,200円以上
の方(年収目安約910万円以上の方)
 【算定式】(市町村民税の)課税標準額×6% - (市町村民税の)調整控除の額
・高校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業又は修了した方
・高校等に在学した期間が通算して36月(定時制・通信制等の場合は別途算定)を超えた方

2. 受給資格の認定

利用のためには、申請が必要です。入学時等に学校から案内があるので、必ず申請書類(マイナンバー関係書類等を含む)を学校に提出してください。

提出された書類を基に、都道府県が受給資格の認定を行います。

毎年7月頃、御家庭の所得情報が更新されるので、都道府県はこれに基づいて改めて受給資格の確認を行います。この時には、申請時に提出されたマイナンバーを利用し、都道府県が確認作業を行うため、マイナンバー関係書類の再度の提出は不要です

※マイナンバーは、法令に定められた必要な範囲内のみで、就学支援金の支給に関する事務に活用します。
※意向確認書類(保護者等情報や課税地の変更の有無を含む。)の提出が必要な場合があります。

3.支給額

支給額は、以下のとおりです。

(1)公立学校に通う生徒:
  公立高校授業料相当額(年額11万8,800円)
  国公立高校は授業料負担が実質0円になります。

(2)私立学校等に通う生徒:
  図のとおり、所得に応じ支給額は変わります

※ 所得の判定基準は、1.に記載した算定式により計算した額です
図の「年収目安」は、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安であり、家族の人数や年齢、働いている人の人数等で、実際に対象となる年収は変わるのでご注意ください。

4. 申請(受給者全員必要です!)

入学時等に学校から案内がありますので、申請を行って下さい。
申請された月から支給開始となるので、遅れないよう注意してください。

申請には、以下の書類が必要です。

【必要書類】

①申請書
②保護者等のマイナンバーを明らかに出来る書類(マイナンバーカードの写し、マイナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票等の写し等。)

※他にも、都道府県ごとに必要書類や申請方法を定めている場合があるので、学校からの案内に沿って提出してください。

(注意事項)
・虚偽の記載をして提出し、就学支援金の支給をさせた場合は、刑罰に処されることなどがあります。
・②は原則、親権者全員分(例:親権者が両親ならば2名分)が必要です。詳細は下図をご覧ください。

誰のマイナンバーの提出が必要か?

※下記の例の場合など、マイナンバーカードの写し等の提出が困難と認められる場合は、上図と異なる場合があります。
提出が困難な場合や、締切に間に合わない可能性のある場合は、まず学校等にご相談ください。

(マイナンバーの提出が困難と考えられる場合の例)
・ドメスティック・バイオレンスなどの理由により接触が困難な場合
・海外に在住しており、住民税が課されていない場合 等

5. 就学支援金の支給方法

就学支援金は、学校設置者(都道府県、学校法人等)が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。生徒や保護者が直接受け取るものではありません

(国公立高校は授業料負担が実質0円になります。私立高校等の場合、授業料と就学支援金との差額は、御負担いただく必要があります。詳細については、学校へお問い合わせ下さい。)

6. 高校生等奨学給付金等

就学支援金とは別に、低所得世帯の授業料以外の教育費(教科書費・教材費など)を支援する『高校生等奨学給付金』(返済不要)や、都道府県独自の経済的支援がありますので必ず御確認ください。

※高校生等奨学給付金を受給するためには、保護者がお住まいの都道府県への申請が必要です。申請方法等については、通われる学校もしくはお住まいの都道府県にお問い合わせください。
各都道府県の問い合わせ先は、文部科学省HPにあります「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」(以下URL)をご覧ください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm

 

福岡県の負担軽減補助金等について

学校納付金軽減補助金について

1. 補助金申請条件 : 下記の項目のいずれか1つに該当していること

2. 補助金額 : 月額9,900円×軽減対象月数(12ヶ月で118,800円)

3. 補助金交付方法 : 軽減申請認定後、校納金から毎月減額

4. 学校納付金軽減対象項目

①生活保護法上の被保護者

②所得税が非課税(保護者が両親の場合は、双方の合算)

③県民税及び市町村民税の所得割が非課税(保護者が両方の場合は、双方の合算)

④国民年金保険料が納付免除となる方
※3/4免除、半額免除、1/4免除は対象外

⑤児童扶養手当を受給している方
※一部支給停止がある場合、認定基準月額以上を受給していれば対象
※下記は今年度基準額    

支給対象児童数 一部支給停止者の認定基準月額
1人 32,560円
2人 41,090円
3人 46,200円
4人以上 46,200円+{5,110×(A-3)}円

⑥市町村から就学援助を受給している方
※令和3年4月以降に弟妹が受給対象の場合

⑦児童福祉施設に入所されている方

⑧前年度まで就学援助を受けていたことによる特例
※令和2年度に本人もしくは弟妹が受給を受けていたが、令和3年度に受給対象とならない場合は前年度と当該年度の市町村発行の所得(課税)証明書にて判断をする

⑨両親のいずれか一方が課税されている場合の特例
※両親がおり、なおかつ所得を算定式に当てはめ、所得税非課税または市町村民税非課税に相当すると判断された場合のみ適用

⑩家計急変世帯
※失業・廃業・離婚・死亡・急な病気やけがでの就労不能・別居等の理由により、所得税非課税もしくは市町村民税非課税に相当すると認められた場合
※上記理由以外の収入減は申請対象にならない

 

高等学校等就学支援金制度について

【制度の概要】

家庭の教育費負担軽減を図るための、国による授業料支援の仕組みです。高等学校等に在学する日本国内に住所を有する方が対象となり、全国の約8割の生徒が利用しています。

ただし、次のいずれかに該当する方は対象となりません

◆保護者等の所得について、以下の算定式により計算した額が、30万4,200円以上の方(年収目安 約910万円以上の方
<算定式> (市町村民税の)課税標準額×6% - (市町村民税の)調整控除の額

◆令和3年3月末日現在において
①国公私立を問わず高等学校等を卒業又は修了した者
②国公私立を問わず高等学校の在籍期間が通算36月を越える者(ただし、休学期間は支給停止期間とし、在籍期間に含まない)

【受給資格の認定】

入学時に学校から案内があるので、必ず申請書類(マイナンバー関係書類等含む)を学校に提出してください。提出された書類を基に、都道府県が受給資格の認定を行います。
マイナンバーカードの写し等の提出が困難な場合は学校にご相談ください。

【申請時期】

入学時(4月)と毎年7月頃。
毎年7月頃に各家庭の所得情報が更新されるため都道府県はこれに基づいて改めて受給資格の確認を行います。

【支給額】

各家庭の所得に応じて支給額は変わります。
本校では受給資格が認定されれば、以下の支給額になります。

  基準額(加算なし):9,900円  
  加算あり:33,000円

【支給方法】

生徒や保護者が直接受け取るものではなく、学校設置者(学校)が受け取り授業料に充てます。

【その他】

国公私立問わず、高等学校からの転入生については、36ヶ月から前籍校の在籍期間を差し引いた期間が本校での支給期間です。

 

高校生等奨学給付金を支給します

福岡県では、平成26年4月1日以降、私立高等学校等に入学した者のうち低所得世帯に対し、高校生等奨学給付金を支給します。
この給付金は、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育負担を軽減するために支給されます。返済は不要です。

制度の概要

◆対象となる世帯

令和2年7月1日現在、次の全てに該当する世帯
・保護者等が福岡県内に住所を有すること
・生活保護受給世帯(生業扶助を受給していること)又は道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税)である世帯
・生徒が高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有する者であること

なお、児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く)が措置されている者又は他の都道府県又は教育委員会が支給する奨学のための給付金の支給対象となった者は支給対象となりません。

◆生徒一人当たりの支給額(年額)

①生活保護受給世帯(生活保護受給世帯であって生業扶助を受給している世帯)
 私立高等学校等に通う高校生等 … 52,600円
②道府県民税所得割及び市町村民税が非課税である世帯
 私立高等学校等に通う高校生等 … 103,500円
③道府県民税所得割及び市町村民税が非課税で、
・複数の高校生等がいる世帯の2人目以降の通信制以外の私立高等学校等に通う高校生等
・高校生等以外に15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の通信制以外の私立高等学校等に通う高校生等 … 138,000円

◆支給方法

支給決定後、学校を通じて決定通知書を送付し、指定された口座に振り込みます。なお、支給は審査が終了した者から順次行いますが、書類不備等の理由により支給時期が遅れることがあります。
(通常の支給時期の目安は11月~1月末頃)

 

各種奨学金について

福岡県教育文化奨学財団・北九州市奨学資金・あしなが育英会・交通遺児育英会等の各奨学金が受けられます。
福岡県教育文化奨学財団の奨学金申込みを希望する方は、入学時に申請書類をお渡しします。

※中学校在学中に福岡県教育文化奨学財団の奨学金について予約採用の申請も可能です。詳細は各中学校へお問い合わせください。

 

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